主として医療政策、健康政策、健康管理などに関わる実証分析を中心に行っている。
現在進行中の研究プロジェクト
・がん対策推進支援のための医療実態把握に関する研究（国立がん研究センターと協働）
医療提供側に関する視点と、患者の受療体験からの視点の双方から実態を把握し、次世代のがん対策、がん医療の体制に資する土台を提供することを目標としている。具体的には国立がん研究センターとの共同による以下のプロジェクトがある。(関連ホームページを参照)
(1) 院内がん登録とDPCのデータによる標準診療実施率の解析（Quality Indicator, QI研究）
呼吸器がん診療の現状と推移に関する研究に関する情報公開文書はこちら
高齢婦人科がん患者の治療方針に関する研究に関する情報公開文書はこちら
(2) がん対策評価のための全国患者体験調査
患者体験調査のデータ利用に関する情報公開文書はこちら
全国のがん患者の質問紙調査データを分析して、患者の療養体験を明らかにし、がん対策・政策に反映させるための研究を行っている。
・希少がん対策の推進のための研究
「希少がん」は数が少ないために受療上の不利となる状況にある種類のがんを言うと定義される。最新の診療・分類コードに対応した定義を構築するとともに、わが国の医療資源の中で最善の医療提供体制を構築するにはどのようにするのが良いかを検討する。
希少がんリストに関する論文はこちら （Creative Commons Licenseで公開）
希少がんの集約化の実態と予後に関する研究に関する情報公開文書はこちら
頭頸部がん専門医制度の指定/非指定研修施設における治療・予後の比較についての研究に関する情報公開文書はこちら
頭頸部がんの診療における、構造、過程、結果の関連に関する研究-がん登録を用いた解析-に関する情報公開文書はこちら
・地域（都道府県）のがん対策、がん専門領域に役立つデータベースの構築
全国のがん診療連携拠点病院は、都道府県毎にがん診療連携協議会を運営し、病院間の連携により役割分担などを含めて高度化する医療への対応が求められている。当教室ではそのような活動を支援するために客観的なデータを提供する研究を行っている。現時点では、東京都と沖縄県のがん診療連携協議会と協力している。また、並行して、がんを中心とした専門学会と連携して医療の質の向上に資するデータの構築も実施している。
本研究に関する情報公開文書はこちら
・がん診療連携拠点病院制度の評価に関する研究
がん診療連携拠点病院等の指定は2005年より開始され、がん医療の全国的な向上に大きな役割を果たしてきたと言える一方で、20年が経過した今、拠点病院体制を評価し、今後につなげていく必要がある。本研究においては、がん診療連携拠点病院の医療者への実態調査による拠点病院制度の評価の体制構築に向けた研究を行っている。
研究班のホームページはこちら［ URL : https://www.eval-dcchs.m.u-tokyo.ac.jp/ ]
・がん相談支援における生成AIの有用性に関する研究
がん相談支援センターにおいて様々な相談が持ち込まれ、業務負荷の増加が懸念されている。当研究においては、がん相談支援業務の効率化のために生成AIが活用可能なのかということを探るために、静岡県立社会健康医学大学院大学、九州がんセンター、青森県立中央病院、東京医科歯科大学と共同して生成AIの検証を含めた研究を行っている。
・循環器病対策で検討すべき心疾患の患者・家族の抱える課題に関する研究
循環器疾患においても、がんと同様に「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」基本法が制定され、基本計画に沿った対策が進行している。これらの進捗評価のために、特に心疾患の患者・家族が現実に抱える課題を同定して対策の俎上に挙げるための探索的研究を行っている。(ご意見のある方はこちらのページ）
・循環器疾患データベース構築（国立循環器病研究センターに協力）
国の循環器病対策協議会で推進されている循環器疾患データベース構築に関して、国立循環器病研究センター循環器病対策情報センターに協力している。
特に、既存のデータベースとの競合を最小限にして補完的に機能しつつ、国や自治体の循環器病対策や患者の役に立つデータを提供できるデータベースはどのようなものかを探るために関係者のニーズの同定などに関する基礎調査研究を実施している。
・健康長寿に向けた循環器疾患管理に関する研究（国立循環器病研究センターと協働）
高齢者においても心血管疾患のリスク管理は重要であるが、心血管疾患以外の併存疾患、薬物代謝能力の低下、低栄養、フレイル、多剤投与など考慮すべき多くの問題がある。本研究は、心血管疾患の予防だけでなく、フレイルおよび要介護状態への移行を遅らせることを考慮に入れた循環器疾患対策を検討するものである。
本研究に関する情報公開文書はこちら
・循環器領域のレジストリ研究
1. 遺伝性QT延長症候群（LQTS）の長期予後・移行医療・QOLの改善に関する研究（国立循環器病研究センター等と協働）
LQTSは小児期から成人における失神・心臓突然死の原因として極めて重要である。しかしLQTSは小児慢性特定疾病だが指定難病ではないため、成人への移行期に治療が途絶える例も少なくない。先天性LQTS患者の診断後の生活の質・移行医療・長期予後については十分わかっていない。本研究は小児・成人を一体的に研究・診療できる体制構築し、特に小児から成人への移行期の円滑な診療体制を確立することを目指すものである。
本研究に関する情報公開文書はこちら
2.日本における急性心筋梗塞患者の治療および予後の実態調査（JAMIR後ろ向き研究）（東北大学等と協働）
近年、心筋梗塞診療は大きな発展を遂げてきた。しかし、実際に診療現場でどのように活用されているか、実際の患者にどのような影響をもたらしているかについての知見は十分ではない。本研究は、急性心筋梗塞患者を対象とした日本のレジストリ研究のデータを統合し、日本の急性心筋梗塞診療におけるこれまでの診療状況の把握、および問題点を明らかにすることを目的としている。
本研究に関する情報公開文書はこちら
・健康医療政策の課題対応する科学的根拠の提供と民主的な合意形成に関する研究
健康医療政策において、日々、科学的研究に基づくデータ、エビデンスが必要な課題が提起されている。しかし、実際に研究が解決を提供できるのは限定的である。これはエビデンスを作るというだけの問題ではなく、それをどのように使うのか、といった課題への取り組みが不十分なことも一因と考えられる。政策的な意思決定においては民主的なEvidence-informed policy-makingの推進をより重視すべきである一方で、健康医療政策は専門性が高く、「政策を理解した上での民意」が重要である。これは単発の調査では簡単には得られないため、国民・住民の熟議による意見集約が求められている。当研究室では、それ可能にする方策として、ミニ・パブリックスの可能性、AIや情報技術の活用を探る研究を行っている。
・高齢者の安全な交通手段の確保に関する研究（筑波大学等と協働）
世界的な人口の高齢化の進展に伴い、高齢者の交通安全やモビリティに対する関心が高まっている。本研究では、日本の一地域における高齢者の交通安全及びモビリティの実態調査並びに既存の政策及び技術の評価を行い、アクティブ・エイジングの推進に資することを目指す。
・慢性疾患や薬剤と交通事故の関連に関する研究（長崎大学、筑波大学等と協働）
一部の慢性疾患や薬剤は、運転者としての交通事故のリスクを上げることが海外の研究で報告されている。本研究では、日本のデータを用いて、慢性疾患や薬剤と交通事故の関連を明らかにすることを目的とする。
・通学路の交通安全に関する研究（筑波大学等と協働）
登下校中の小中学生が交通事故で死傷する例が後を絶たない。本研究では、登下校中の交通外傷の疫学的記述や既存の政策の評価を行い、登下校中の交通外傷の減少に資することを目指す。
・中低所得国の交通安全に関する研究（米国ジョンズ・ホプキンス大学等と協働）
毎年世界で130万人以上が交通事故で死亡していると推定されている。本研究では、中低所得国の路上における観察研究を通して、交通事故の危険因子のモニタリングと評価を行うことを目的とする。
・火災の予防に関する研究（筑波大学と協働）
子どもの火遊びは、火災の一因である。本研究では、日本で行われている既存の政策の評価を行い、他国で同様の政策が行われる際に参考となる知見を提供することを目的とする。⇒結果がプレスリリースされました。（リンクはこちら）
・音声分析による抑うつ傾向の診断補助ツールの開発（国立循環器病研究センターと協働）
音声から人工知能を用いて抽出した音声バイオマーカ―を用いて、抑うつ傾向をスクリーニングツールの開発を目指すものである。音声によるスクリーニングは、質問票やインタビューで回答が困難な対象でも容易に短時間での判定が可能である。また、回答者による意図した回答バイアスに対応できるという利点がある。
本研究に関する情報公開文書はこちら（延岡市）（あらたか社）
上記研究の情報公開文書をご覧になって、研究対象者となっている方が除外（オプトアウト）をご希望の場合には、問い合わせフォームよりご連絡ください。
事業・実務
・産業医活動
教室関係者が関連施設において産業医を行っている。