主として医療政策、健康政策、健康管理などに関わる実証分析を中心に行っている。
現在進行中の研究プロジェクト
・がん対策推進支援のための医療実態把握に関する研究（国立がん研究センターと協働）
医療提供側に関する視点と、患者の受療体験からの視点の双方から実態を把握し、次世代のがん対策、がん医療の体制に資する土台を提供することを目標としている。具体的には国立がん研究センターとの共同による以下のプロジェクトがある。(関連ホームページを参照)
患者体験調査のデータ提供に係る国立がん研究センターの情報公開はこちら
・希少がん対策の推進のための研究
「希少がん」は数が少ないために受療上の不利となる状況にある種類のがんを言うと定義される。最新の診療・分類コードに対応した定義を構築するとともに、わが国の医療資源の中で最善の医療提供体制を構築するにはどのようにするのが良いかを検討する。
本研究に関する情報公開文書はこちら
・国・患者に役立つデータベースの構築
（国立がん研究センターと協働）
全国のがん診療連携拠点病院は、都道府県毎にがん診療連携協議会を運営し、病院間の連携により役割分担などを含めて高度化する医療への対応が求められています。当教室はそのような活動を支援するために客観的なデータを提供する研究を行っています。また、並行して、がんを中心とした専門学会と連携して医療の質の向上に資するデータの構築研究を行っています。情報公開文書はこちら
公的な疾病登録の整備は、がんについては全国がん登録、院内がん登録が整備されている。全国がん登録は全国および都道府県単位の統計データを提供し、院内がん登録はがん診療連携拠点病院を中心とした、病院データを提供している。これらを、国のがん対策だけでなく、患者に役立て、発展させるための方策を模索する
（国立循環器病研究センターと協働）
国の循環器病対策協議会で推進されている循環器疾患データベース構築に関して、国立循環器病研究センター循環器病対策情報センターに協力している。
特に、既存のデータベースとの競合を最小限にして補完的に機能しつつ、国や自治体の循環器病対策や患者の役に立つデータを提供できるデータベースはどのようなものかを探るために関係者のニーズの同定などに関する基礎調査研究を実施している。
・健康医療政策の課題対応する科学的根拠の提供体制構築
健康医療政策において、日々、科学的研究に基づくデータ、エビデンスが必要な課題が提起されています。しかし、実際に研究が解決を提供できるのは限定的です。それを解決しエビデンスに基づく迅速な政策立案、決定を可能とする体制を検討している。
高齢者の安全な交通手段の確保に関する研究（筑波大学等と協働）
世界的な人口の高齢化の進展に伴い、高齢者の交通安全やモビリティに対する関心が高まっている。本研究では、日本の一地域における高齢者の交通安全及びモビリティの実態調査並びに既存の政策及び技術の評価を行い、アクティブ・エイジングの推進に資することを目指す。
慢性疾患や薬剤と交通事故の関連に関する研究（長崎大学、筑波大学等と協働）
一部の慢性疾患や薬剤は、運転者としての交通事故のリスクを上げることが海外の研究で報告されている。本研究では、日本のデータを用いて、慢性疾患や薬剤と交通事故の関連を明らかにすることを目的とする。
通学路の交通安全に関する研究（筑波大学等と協働）
登下校中の小中学生が交通事故で死傷する例が後を絶たない。本研究では、登下校中の交通外傷の疫学的記述や既存の政策の評価を行い、登下校中の交通外傷の減少に資することを目指す。
中低所得国の交通安全に関する研究（米国ジョンズ・ホプキンス大学等と協働）
毎年世界で130万人以上が交通事故で死亡していると推定されている。本研究では、中低所得国の路上における観察研究を通して、交通事故の危険因子のモニタリングと評価を行うことを目的とする。
火災の予防に関する研究（筑波大学と協働）
子どもの火遊びは、火災の一因である。本研究では、日本で行われている既存の政策の評価を行い、他国で同様の政策が行われる際に参考となる知見を提供することを目的とする。⇒結果がプレスリリースされました。（リンクはこちら）